NISA（新NISA）ってなに？

　これから投資を始めてみたいという方に向けて、今回はNISA（少額投資非課税制度）について詳しく解説していきます。※このブログでは主に2024年から開始された新NISAについて説明しています。

NISAとは

　まずNISAとは何かを簡単に説明します。NISAは日本の政府が導入した投資を促進するための税制優遇制度で、投資初心者の方でも投資に取り組みやすい仕組みです。
　NISAでは株式や投資信託などの金融商品を特定の口座（NISA口座）に保有することで、その利益や配当所得が非課税になる制度です。つまり、資産形成のために投資を始める人にとって大変魅力的な制度といえます。
　元はイギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルとしており、日本版のISAとしてNISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称が付けられています。

NISAのメリットと注意点

　NISAの最大のメリットは、前述の通り非課税という点です。
　通常株式投資をおこなうと、株式を売却したときに出る売却益（売値 – 購入時の取得価格）や、保有している株式の配当金に対して約20%の税金が課税されます。例えば、株価の高騰で100万円の利益が出たとしたら通常の口座（特定口座や一般口座）では約20万円を納税しなければならないのです。
しかしNISAを使うと、株式や投資信託などの金融商品をNISA口座で投資することでその利益や配当所得が非課税となりまるまる受け取ることができるのです。NISA口座内での利益や配当所得は税金がかからないので、その分を積み立てや再投資に回すことができます。
　しかし、NISAにはいくつかの制限や注意点があります。例えば、年間の投資額や生涯の投資枠に上限が設けられていますし、一定の条件を満たさないと口座を開設できないこともあります。そのため、具体的な条件や注意点をよく理解しておく必要があるでしょう。

NISAの内容

　では、NISAについて具体的な内容を見ていきましょう。

NISAの対象者

　NISAを利用するにはNISA口座を開設する必要があります。NISA口座を開設できるのは、その年の1月1日時点で18歳以上、かつ日本に住所がある人が対象になっています。
　また、NISA口座の開設は1人1口座までとなっており、複数の金融機関に開設することはできません。NISA口座で取引できる株式や投資信託のような商品は金融機関ごとに大きく違うこともありますので、どの金融機関で開設するのかは重要なポイントと言えるでしょう。すでに開設してしまったNISA口座に関しては、1年単位で金融機関の変更が可能です。

年間投資枠と非課税保有限度額

　NISAでは年間に投資できる額に上限（年間投資枠）が設けられており、つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円の合計最大年間360万円まで投資が可能です。
　また、NISAではNISA口座全体で保有する商品の金額に上限（非課税保有限度額）が設定されており、全体で1,800万円(成長投資枠は1,200万円）で、こちらは枠の再利用が可能です。

つみたて投資枠と成長投資枠

　2024年から始まった新NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠の2種類の枠が存在します。つみたて投資枠と成長投資枠では主に、年間投資枠・非課税保有限度額・投資対象商品に違いがあります。といってもどちらかを選ぶ必要はなく、1つのNISA口座の中でどちらも併用することが可能です。
　ではなぜ2つの枠が用意されているのか、それぞれの特徴を見ていきたいと思います。

つみたて投資枠

　つみたて投資枠では、長期・積立・分散に適している厳選された投資信託を積立で買付できます。
国が定めた厳しい条件をクリアした長期投資に適している投資信託が対象となっており、年間で120万円まで投資することができます。
　国の基準を満たした厳選された投資信託が買付の対象なので、ある程度安心して投資初心者の方でも始めやすいのが特徴です。また、投資信託では少額からでも手軽に投資対象を分散できるうえに、積立で買付することで買付タイミングも分散でき、手軽にリスクを分散しながら運用できる点もメリットです。

成長投資枠

　一方、成長投資枠では購入できる商品の幅が広く、投資信託のほか国内/海外の個別株式やETFなど多様な商品の買付が可能です。こちらは年間で240万円まで投資可能で、一括で購入することはもちろんつみたて投資枠のように決まった額を定期的に積み立てて購入することも可能です。
　成長投資枠という名前の通り積極的に運用して利益を狙っていくこともできますし、配当・優待の内容で投資商品を選んだり、手堅く積立で長期運用を行うなど、自分の投資スタイルに合わせて自由に投資することが可能です。

旧NISAとの関係

　これからNISAを始める方や、2024年になってからNISAを始めた方にとってはあまり関係のない話ですが、2023年までの旧NISAと2024年から始まった新NISAの関係についても少し触れておきたいと思います。

旧NISAとは？

　新NISAと旧NISAの関係を説明する前に、まず旧NISAとは何か軽く説明しておきたいと思います。
旧NISAとは2023年までの投資について非課税になる制度で、2014年から開始された一般NISAと2018年から開始されたつみたてNISAが存在します。一般NISAは年120万円の投資額を上限にその収益が5年間にわたって非課税になる制度で、新NISAにおける一般投資枠のような存在です。一方つみたてNISAは非課税投資枠が年間40万円、非課税期間は最長20年間、最大800万円の投資枠から得た運用益が非課税となる、新NISAのつみたて投資枠のような制度です。
　2024年からは新NISAが始まったことによって、一般NISA・つみたてNISA共に新しく口座を開くことはもちろん新規の購入も出来なくなっています。新規の買付は出来ませんが、2023年までに購入した金融商品については一般NISAで最大5年間、つみたてNISAで最大20年間の非課税措置が継続して適用されます。
　また、０～19歳（2023年からは0～17歳）の未成年者を対象に2016年から開始された少額投資非課税制度であるジュニアNISAについても、2024年に制度が廃止されたため新規買い付けはできません。こちらも2023年までに購入した金融商品については、継続管理勘定にて原則18歳まで非課税措置が適用されます。

新NISAと旧NISAの関係は？

　結論から言うと、新NISAと旧NISAは制度を利用するにあたって完全に別物として考えてください。旧NISAで使用した投資枠が新NISAの投資枠から減らされることもありませんし、旧NISAで保有している株を新NISAに移すこと（ロールオーバー）もできません。旧NISAで保有している株を新NISAで運用したい場合は、旧NISAで保有している株を一度売却して新NISAで買い直す必要があります。

まとめ

　以上のように、NISA制度はこれから株式投資を始めたいと言う投資初心者の方にもおすすめの非課税制度です。将来の資産形成や節税を目指す方にとっては積極的に活用すべき制度の一つですが、実際に利用する際は制度の特徴をしっかりと調べた上で、投資のリスクなどについてもしっかりと理解した上で活用することが望ましいでしょう。